闇金融の見分け方や手口、対処法

財務局や各都道府県に貸金業として登録していない金融業者や、していても法律の定める金利を超えた金利で貸し付けなどを行っている業者を、俗に闇金（闇金融）と呼びます。
このような業者からは借入れをしないことが一番です。
ここでは、闇金融の見分け方やその手口、実際に被害に遭った場合の対処法などをご説明しています。

闇金（ヤミ金）とは正確な名称を闇金融（やみきんゆう）といい、国や都道府県へ貸金業としての登録を行っていない貸金業者を指します。

闇金融は違法な高金利や取り立て、勧誘などを行っており、正規の業者から新たな借入れが困難な多重債務者に貸し付けて高額な利子を請求します。また、架空の請求を突きつけるなどして気付かないうちに契約させてしまうケースもあります。

年109.5%を超える利息での貸付を行った場合の契約は無効であり、利息については一切支払う必要がありません。 違法請求や違法な取り立てなどがあった場合には、1人で悩まずに弁護士や警察に相談しましょう。

闇金の見分け方・注意点

貸金業登録番号

銀行以外で、金融業を営むには、都道府県または財務局の登録認可が必要です。

貸金業登録番号が掲載されていない会社は注意しましょう。

例）

関東財務局長（○）第○○○○○号

日本貸金業協会会員 第○○○○○○号

甘すぎる貸付条件には要注意

「利息不要」「審査甘い」「ブラックOK」などの甘すぎる契約内容や根拠のない甘い条件を謳う業者は要注意です。 また、「いますぐ振り込みます」等の誘いにも注意しましょう。実際に認可のある会社で即日融資を行っている会社もありますので、急ぐ場合でもしっかり正規の会社かどうかを確認しましょう。

所在地・連絡先が不透明

所在地・連絡先がはっきり記載されていないような広告は要注意です。

フリーダイヤルだけが載っていて、電話をすると他店に誘導される場合もあります。借入れを行う際は、必ず貸金登録番号や所在地など、正規の業者かどうかを確認しましょう。

闇金業者の営業手口

登録詐称業者

貸金業登録番号を偽装したり、他の貸金業者の登録番号を無断で使用するなどして貸金登録業者を装う悪質な闇金業者です。

金融庁が公開している闇金業者情報（PDFファイル）

登録詐称業者

審査甘い、即日融資OK、激安利息などのおとり広告で集客を行い、広告に記載されているフリーダイヤルに電話をかけると、「審査の結果残念ながらうちでは貸せないが、他の店を紹介する」などと、特別に融資が受けられるように装い闇金に受け渡す手口です。さらに、紹介屋への紹介手数料も請求されるケースもあります。

090金融

「ゼロ・キュー・ゼロ金融」といいます。固定電話ではなく、090や080で始まる携帯電話の番号を使う闇金業者です。電柱やカードレールなどに貼ってあるチラシ広告等で勧誘します。事務所や口座などは持たず、現金の貸付等はすべて直接会って行います。

携帯電話番号を用いた広告が禁止されています。

押し貸し

突然、自分の口座に知らない会社や人物から現金の振込みがあり、数日後に延滞料金を含めた金額を請求する業者です。「一方的に振込みがあった。借りた覚えがない」などと、本当の事を説明しても、脅迫まがいの脅し文句で支払いを強要してきます。

脅しに負けて一度でも支払ってしまうと、同様の手口で何度も請求してきたり、金額もだんだん大きくなって取り返しのつかない事態になってしまいますので、身に覚えのない請求があった場合は、すぐに警察に相談しましょう。

システム金融

複数の会社を装い、グループで、次から次へと違法な貸し付けを行う業者です。

資金繰りに困った債務者に対し融資を行い、返済期日が近づくころに別の金融業者から新たに融資の勧誘が入ります。この業者はグルで、債務者に繰り返し融資を持ちかけます。最終的には、莫大な利息を払い続けなければならなくなり、破産に追い込まれるケースもあります。

チケット金融

チケットを代金後払いという形で売り、指定した金券ショップなどに持ち込むことで現金化をさせます。換金した差額を利息とみなし、法外な利息をとります。

整理屋

弁護士・司法書士の資格を持たずに、新聞や雑誌等で多重債務者に債務整理を促し、高額な整理手付金を騙し取る業者のことを言います。 悪徳の弁護士・司法書士と提携し、名義を借りている場合もあります。

登録貸金業者の調べ方

金融庁ホームページにおいて、全国の財務局・都道府県の登録貸金業者（京都府の登録貸金業者を除く。但し、今後参加予定。）の登録内容を検索できるシステムが運用されていますので、こちらをご利用ください。

金融庁：登録貸金業者情報検索入力ページ

その他の注意事項

1. 借入れの際には契約書を必ず受け取り保管しましょう。契約書はトラブルとなった時の証拠となります。

2. 契約書に署名・捺印する前に、金利などの契約内容をよく読んで、不明な内容がある場合にはしっかりと説明を求め、納得できない場合やおかしいと感じた時には、断りましょう。

3. 住所、電話番号、銀行の口座番号などの個人情報の取扱いは慎重にしましょう。